成年後見制度について

すでに判断能力が減退している場合に、家庭裁判所に申し立てます。判断能力の減退のレベルにより、補助、保佐、後見の3種類に分かれます。

補助

判断能力が少しだけ衰えた場合。
（例）普段の買い物とか生活は一人でできるが、最近判断能力が落ちたかな？と思うことがある。
→「補助人」が選任されます。補助的に本人を支援します。

保佐

判断能力が大分衰えた場合。
（例）簡単な買い物や日常生活はできるが、財産に関わる重要な契約等はできない。
→「保佐人」が選任されます。法律で決められた重要な行為を一人で契約しないように、その同意権を与えます。保佐人の同意のない契約は、後から取り消すことができます。

後見

ほとんど判断能力が無くなった場合。
（例）日常生活の全てについて自分では何も出来ない状態。
→「後見人」が選任されます。本人の法律上の行為について本人の代理人として契約等を締結できます。

自分がまだ元気なうちに、将来判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理人になってくれる人（任意後見人）を契約によって決めておく制度です。
契約は公正証書で行い、契約が成立すると、法務局に成年後見登記がなされます。将来、判断能力が不十分になってから、申し立てにより後見監督人が選任され、後見業務が開始されます。