1.相続手続について
（1）遺言がある場合
故人が遺言を残していた場合は、遺言の内容に沿って財産を承継（相続）することになります。
・遺言書が自筆証書遺言（故人が自分で書いたもの）の場合は、原則として家庭裁判所の検認手続が必要です。
また、遺言執行者を選任しなければならないこともあります。
・遺言書が公正証書遺言の場合は、検認手続きは必要ありません。
（2）遺言がない場合
・遺産分割協議による手続となります。
法定相続人同士の話し合いによって、相続人と相続財産を決めます。「遺産分割協議」といいます。法定相続人とその相続分は、次の表の通りです。
※遺産分割協議の際は、相続人全員の合意により、上記の法定相続分とは異なる相続分割合で相続することができます。
※協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることができます。