成年後見業務 | 司法書士法人よこすか中央合同事務所

認知症、知的障害などで判断能力の不十分な人の監護（医療・福祉）や財産管理を支援する制度です。
能力の程度に応じて、後見、保佐、補助と３段階に分かれています。
また、今は判断能力は有るが、将来判断能力が無くなった時のために、将来の後見人を選任しておく制度として「任意後見制度」があります。
神奈川県司法書士会では、「公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート」を設立し、成年後見制度の普及促進活動を行っています。

成年後見制度とは？	後見制度には、裁判所の選任による「法定後見制度」と、契約による「任意後見制度」があります。
法定後見制度	判断能力が不十分な人について、家庭裁判所へ申立により、判断能力の程度に応じ、後見人、保佐人、補助人の選任を行います。
後見	判断能力が無くなった人に対し、申立により裁判所が後見人を選任します。後見人は、本人に代わって介護・福祉や財産管理の業務を行います。
保佐	判断能力が著しく低下した人に対し、申立により裁判所が保佐人を選任します。保佐人には、法律行為について同意権や代理権が与えられます。
補助	判断能力が不十分な人に対し、申立により裁判所が補助人を選任します。補助人のできることは裁判所が決めます。
裁判所への申立	成年後見人等は家庭裁判所へ、本人、配偶者等4親等内の親族、検察官、市町村長などの申立てにより選任されます。
任意後見契約の締結	本人が元気なうちに、将来のための後見人を公正証書により契約しておきます。（法務省へ登記されます。）
成年後見制度の利用	当事務所では、裁判所への申立て書類の作成（法定）や任意後見契約の締結の支援をいたします。